当社グループにとって、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要課題の一つです。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の開示の枠組みに沿って、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスク管理に反映するとともに、その進捗を適切に開示し、更なる成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループの主力製品である電子部品は、様々な分野で使われており、製品製造にあたり、サプライチェーン全体では相当のCO₂排出量になると認識しています。
その認識のもと、気候変動問題を当社グループが社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要課題の一つと捉え、サステナビリティ委員会でマネジメントしております。
サステナビリティ委員会は、コーポレート・ガバナンス体制の一角を担う委員会として取締役会が設置しており、代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでいます。

気候変動に伴うリスクには、政策・規制の強化や技術の進展、市場や評判の変化など脱炭素社会 への移行に起因するものと、急性的な異常気象の激甚化や慢性的な気温・海面上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。

また、機会には、資源の効率性向上、再生可能 エネルギー化、製品品質の向上、レジリエンス（強靭性）といった側面が考えられます。
当社グループは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」、「物理的リスク」、 「機会」の区分で当社グループへの影響を検討し、発生の可能性や財務上の影響を３段階で評価し、 重要なリスクと機会を特定しています。
「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」とも、サステナビリティ・プロジェクトチームで重要リスク・機会を特定した上で、取り組み方針や対応策を検討し、取締役会にて決議しました。

また、気候関連リスクを、当社グループの事業戦略に大きな影響を与えるリスクの一つとしてリスク管理委員会に提言し、同委員会で全社リスクの管理状況について確認し、取締役会に報告しています。
取締役会では気候変動への対応に関する計画の進捗について定期的に報告を受け、その執行状況を監督してまいります。

各国でEV化、太陽光発電、風力発電などの脱炭素インフラへの移行が進むものの、新技術が脱炭素化に与える影響は小さく、更なる気温上昇を招き、異常気象による自然災害の頻発化、激甚化が進む。
当社への影響についても相次ぐ自然災害によりサプライチェーンが分断され、安定的な生産、供給が困難になり、物不足が常態化しインフレが進んでいる。