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「第16回国際カーエレクトロニクス技術展」出展のお知らせ
展示会名 第16回国際カーエレクトロニクス技術展 会期 2024年1月24日（水）～26日（金） 時間 10:00～17:00 会場 東京ビッグサイト 東展示棟 （ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」より徒歩約3分 りんかい線「国際展示場駅」より徒歩約7分） ブース 東棟５ホール 小間番号 E44 - 31 資料ダウンロード 1月24日から1月31日の間は東京ビッグサイト会場のHDKブースでの展示内容の閲覧およびダウンロードが可能です。 製品紹介デモンストレーション 世界最速応答 容量式湿度センサ 応答性デモンストレーション マルチブザー デモンストレーションサウンド 産業車両向けIoT専用端末 耐アーク性チップヒューズ 製品紹介 チップ固定抵抗器 電子回路モジュール 湿度センサ 圧電音響部品 HOKURIKUのIoT 産業車両向けIoTシステム 北陸電気工業グループ野村エンジニアリング株式会社製品紹介 電流検出用金属板抵抗器 / NTCサーミスタ 会社紹介、自動車向け製品 会社紹介 自動車向け製品
情報セキュリティ
情報セキュリティ 情報セキュリティ方針 北陸電気工業グループは、情報資産保護を重要な経営課題と認識し、お客様からの信頼確保と事業の継続的運営のため、以下の情報 セキュリティ方針を定めます。 目的 情報資産の機密性、完全性、可用性を確保し、信頼性の高い情報セキュリティ体制を確立します。 適用範囲 本方針は、当社グループのすべての従業員、役員、関係者、および業務上の全情報資産に適用します。 法令遵守 ISO/IEC27001の要求事項をはじめとする情報セキュリティ関連の法令・規制、契約を遵守します。 情報資産の保護 機密情報の安全確保をはじめ、取引先などのビジネスパートナーの情報、個人情報についても適切かつ厳格なルールに基づき管理します。 情報セキュリティ対策 情報システムにおけるセキュリティリスクに対し、多層的な対策を講じ、リスクの低減を図ります。 責務 全ての従業員、役員は、情報セキュリティの重要性を理解し本方針および関連規定を遵守し、その責務を遂行します。これを支援するため、定期的な教育・研修を実施します。 継続的改善 定期的な監査と見直しを通じて情報セキュリティマネジメントシステムを継続的に改善します。 違反対応 情報セキュリティに関する違反やインシデント発生時には迅速に対応し、再発防止策を講じます。 北陸電気工業株式会社 代表取締役社長 下坂 立正 情報セキュリティへの対応 複雑化するサイバー攻撃や巧妙化する不正アクセスにより、当社グループの機密情報、個人情報などの漏洩を防止するため、情報セキュリティ対応の重要性は高まっています。このような脅威やインシデントに対し、企業活動における業務停止リスクの最小化に努め、「情報資産保護の強化」、「お客様の安心安全の確保」を方針として取り組んでいます。 情報セキュリティ体制 【組織体制】 情報資産保護全般に関する問題および対策を検討し意思決定を行う組織として、取締役を委員長とし、関連役員および各部門の代表者により構成される「情報資産保護委員会」を設置しています。 【情報保護対策】 当社が保有利用している個人情報、機密情報（顧客情報や技術情報等、およびその電子データ）等重要な情報資産について、漏洩や紛失、破壊、改竄、不正アクセス等の未然防止を図るため、物理的対策・人的対策の両面から情報資産の適切な保護管理を行っています。 物理的対策 情報資産の漏洩や破壊等に対する安全性を確保するため、情報資産が保管されている領域への物理アクセス管理を行っています。 個人情報や機密情報が保管されている場所や、サーバ等の情報機器が設置されている部屋に対し監視や入退室管理を行い、不正侵入や情報漏洩の防止に努めています。 リスク対策 情報セキュリティ事故発生時に業務を継続し、迅速かつ適切な対応と早期の復旧を行うため、想定されるリスクに対して事業の継続計画と緊急時の対応体制、対応手順を定めています。また地震対策として情報機器には耐震・免震装置などの災害対策を施しています。 人的対策 情報資産保護に関するルールを遵守するため、役員および全従業員と機密保持契約を締結しています。また当社の情報管理規定を要約した「情報セキュリティのしおり」を配布、定期的な訓練や教育を行い、セキュリティ意識の向上に努めています。 教育 項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 情報セキュリティ教育 開催回数 回 1 2 2 2 2 部署別参加率(連結ベース) % 53.7 56.1 78.0 85.4 100.0
URL https://www.hdk.co.jp/sustainability/governance/security/
「第15回国際カーエレクトロニクス技術展」出展のお知らせ
展示会名 第15回国際カーエレクトロニクス技術展 会期 2023年1月25日（水）～27日（金） 時間 10:00～17:00 会場 東京ビッグサイト 東展示棟 （ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」より徒歩約3分 りんかい線「国際展示場駅」より徒歩約7分） ブース 東棟６ホール 小間番号 45A - 20
「ＣＥＡＴＥＣ ２０２２」 ／ 開催終了
多数ご来場いただき、誠にありがとうございました。 展示会名 ＣＥＡＴＥＣ ２０２２ 会期 2022年10月18日（火）～21日（金）午前10時～午後5時 会場 幕張メッセ 千葉県美浜区中潮２－１ ブース ホール ４ キーテクノロジーエリア 小間番号 K033 主催者 一般社団法人 電子情報技術産業協会
労働安全衛生
労働安全衛生 基本的な考え方 社員が健康で心理的にも安心して働くことで、生産性に大きく寄与できるよう、多様なライフスタイルに対応した労働条件や職場環境の整備に努めます。 労働安全衛生 労働災害防止や快適な職場環境の形成を促進するために管理体制を整え、良い状態が保持できるよう安全衛生を整え、リスクを最小化する活動を継続しています。 労働災害の未然防止と社員のウエルネスに繋げる取り組みとして、北陸電気工業グループ国内外の全事業所で、現地の言語での安全衛生上のリスクに対する文書を整備し、全ての社員を対象に研修を実施しています。 労働安全衛生方針 (OHS方針) (労働安全衛生理念) 当社は、人命尊重を基本に、労働安全衛生(OHS)の確保が企業活動を支える基盤であることを認識し、すべての働く人々にとって安全で健康的な職場環境の提供を通じて、持続可能な社会の実現と企業の社会的責任を果たす。 (労働安全衛生方針) 当社は、電子部品メーカーとして、その生産に伴う事業活動におけるすべての働く人々の安全と健康を確保するため、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）に基づき、以下の方針に従って労働安全衛生活動を推進する。 労働安全衛生目的・目標の設定及び継続的な改善 ① 技術的、経済的に可能な範囲で、労働安全衛生に関する目的･目標を制定し、定期的な見直しを図る。 ② 危険源の除去及び労働安全衛生リスクの低減を図り、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を推進する。 法令及びその他の要求事項の順守 労働安全衛生に関する法令、規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、企業としての社会的責任を果たすとともに管理基準を設け、安全最優先の職場風土の醸成に取り組む。 安全で健康的な労働環境の提供 働く人々の参加と協議により、意見を反映した労働環境の整備を通じて、負傷及び疾病の防止するために安全で健康的な労働条件を提供し、快適かつ生産性の高い職場づくりを推進する。 労働安全衛生マネジメントシステム 北陸電気工業（株）は、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用に取り組んでおり、その一環として国際規格であるISO 45001の認証を取得しております。労働安全衛生マネジメントシステムを構築し運用しております。 適用範囲 労働安全衛生マネジメントシステム適用範囲認証（PDF） 主な取り組み 労働災害の撲滅 交通安全教育 自動車運転に不慣れな新入社員に安全運転啓発ビデオによる講義を、新入社員教育プログラムとして盛り込んでいます。 また、文化や習慣の異なる外国籍の社員へは警察署の協力を得て交通ルールの理解と遵守に向けた個別教育を実施しています。 外国人労働者への交通安全教育 社員の健康増進 健康経営の推進 社員の健康増進を重視し、健康の維持・増進と会社の生産性向上を進めています。労働条件や職場環境の改善に取り組むことが、会社の発展に不可欠なものと考え、『健康経営宣言』を策定し、健康経営に積極的に取り組んでいます。既にDBJ健康経営格付融資認証を取得し、引き続き、継続的な改善を行っています。当社では、とやま健康企業宣言の認定を取得しています。 DBJ健康格付は日本政策投資銀行が社員への健康配慮への取り組みが優れた企業を評価選定するメニューです。 とやま健康企業とは、富山県と協会けんぽ富山支部が健康経営や健康づくりの取り組みを支援・普及・促進を目的としているものです。 社員の健康管理（健康保険組合、産業医との連携） 社員の健康管理は企業にとって大きな課題です。企業だけでなく、健保組合、産業医とも連携し、法定検査項目よりプラスして健康診断を実施しています。また、生活習慣病予防や過重労働防止の観点から産業医や保健師が社員に直接健康指導も行っています。 過重労働の防止 過重労働の防止と注意喚起を目的とした時間外労働パトロールを、毎月2回、労使共同で実施しています。また、勤務間インターバル制度を導入し、Webシステムを利用し、全ての社員に十分な休息時間を確保させるように管理指導しています。 メンタルヘルス 社員のメンタルヘルスケアは、職場の心理的安全性やエンゲージメントの向上に直結する課題であり、Webでのストレステストなど発症予防、早期発見に繋げる施策を実施しています。 また、外部から専門家を講師に招き、管理監督者や各職層別にセミナーを実施し、参加者の範囲も年々拡大させています。 メンタルヘルスセミナー 健康医療相談体制（24時間の電話相談窓口） 全ての社員とその家族が利用可能な、健康相談窓口サービスを提供しています。困りごとを社外の専門家に相談できる体制を整えることで、日常生活や、仕事上のストレス軽減に繋げています。 労働組合も同様の相談体制をとっており、職場で相談しにくい内容がある場合にも対応しています。 福利厚生 福利厚生の充実化（ファイナンス・ウェルネス制度の導入） 福利厚生制度の一環として、社員の金融的なゆとりの支援（社員のファイナンス・ウェルネスの向上）を目指す取り組みを継続しています。 確定拠出年金制度は全社員が加入しており、制度の拡充を進めています。 従業員持株会の充実、加入率アップは、社員一人ひとりが株主目線で業務に取り組み、企業価値を高めるとともに、エンゲージメント向上という好循環が期待できます。現在、拠出金の10%を奨励金として毎月支給しており、加入率は64.3%(2024年度、前年度比同水準)に達しています。 項目 社内制限 特徴 財産形成 確定拠出年金制度 手当あり 従業員持株会制度 奨励金あり 提携スポーツクラブの利用促進 会社が法人会員となっているスポーツクラブの利用について、年間60名が無料会員権を利用しています。また、同クラブの法人割引券は、枚数制限せずに配布しており、社員とその家族の継続的な運動習慣による健康維持に寄与しています。 提携スポーツクラブ 働き方改革・各種支援 ワークライフバランス 働き方改革と連動して、労働時間削減、有給休暇取得、リフレッシュ休暇取得、短時間勤務、時差出勤、フレックスタイム制度の活用推進などに取り組んでいます。労使委員会でも有給休暇の取得率をチェックするなど、労使が協力して進めています。 育児支援 国内では、少子高齢化が進む中、企業には社員のワークライフバランスを支援する取り組みが求められています。当社では次世代育成支援対策推進法や育児介護休業法等を上回る制度として、育児休業期間を2年間に延長、短時間勤務制度も子供が小学校卒業までの期間に拡大しています。また、家族手当の支給も子供が大学卒業までに拡大しています。これらの継続した取り組みで、女性の育児休業取得率と復職率は100%を維持しており、女性活躍にも大きく寄与しています。男性の育児休職についても対象者が取得しやすいように、管理監督者や、職場に対してもその必要性を啓蒙教育し取得実績に繋げています。また、富山県が推進する制度「元気とやま！子育て応援企業」の認定を受けました。仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業として、子育て支援の気運を醸成し、仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりを促進しています。 介護支援 少子高齢化の社会課題がある中、介護が必要となる機会も増加しており、従業員の働きやすい職場環境の向上が不可欠です。 当社では、介護休職について必要に応じ長期間取得の奨励を行い、介護の支援を強化しています。なお、介護休業後の復職率は、100%維持を継続しています。 元気とやま！子育て応援企業登録証