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社会
■社会 私たちは、働きやすい環境の整備やキャリア開発の支援に力を入れ、また多様性を尊重し、全ての社員が自分らしく働き能力を発揮できる職場を目指していきます。
公式ホームページをリニューアルしました。
北陸電気工業株式会社のホームぺージをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、ホームページをリニューアル公開いたしました。 今後も当社グループの全社員と共に精一杯努力してまいりますので、引き続き、皆様方のご支援ご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
サステナビリティマネジメント
サステナビリティ推進体制 基本的な考え方 サステナビリティの取り組みを推進するための取締役会直属の組織として「サステナビリティ委員会」を2022年5月に設置しました。サステナビリティ統括責任者である代表取締役社長を委員長とし、執行役員および事業本部長を中心に委員を構成しています。同委員会にてサステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでいます。 サステナビリティ・マネジメント体制 マテリアリティの特定プロセス サステナビリティの観点から、当社グループに関連の深い社会課題をSDGsの現状や将来予想の議論、アンケート等から抽出し、これらを「北陸電気工業にとっての重要度」と「社会にとっての重要度」の2つの指標で評価した上で、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を次のステップで議論し特定しました。 当社のマテリアリティ（重要課題）マトリックス表 当社のマテリアリティ（重要課題）とSDGs SDGsで示された社会課題に向けて取り組むことは、新たな事業機会の創出や事業成長にも繋がると考えています。サステナビリティへの取り組みを加速するため、注力していく重要課題を設定し取り組み課題を明確にしています。 区分 マテリアリティ （重要課題） 主な取り組み課題 SDGsへの アプローチ 環境 （E） 気候変動 （温室効果ガスの排出量削減） CO2排出量 2030年度に2017年度比46％削減 環境配慮型製品の開発、環境貢献型製品の開発 資源の有効活用 再資源化率2030年度までに86.7％へ 有害化学物質管理 国内外の化学物質規制抵触ゼロ化 VOC取扱量を2030年度に2020年度比10％削減 サプライチェーンに関わる環境負荷管理 サプライチェーン全体での環境負荷の把握 グリーン調達の推進 生物多様性保全 化学物質などによる汚染の抑制 社会 （S） ダイバーシティとインクルージョン 従業員エンゲージメント 女性管理職比率を引き上げ 少子高齢化 多様な人材採用の拡充 人的資本価値を高めるための制度拡充 労働安全衛生・健康 健康の維持・増進に努めるための支援 労働災害・労働疾病発生防止に向けた職場環境整備 サプライチェーンマネジメント CSR 企業の社会的責任による調達 BCP 事業継続のための調達 ガバナンス （G） リスクマネジメント・ガバナンス コンプライアンス体制の強化 リスクマネジメント体制の強化 情報セキュリティ 情報セキュリティ教育の継続・強化 情報セキュリティシステムの脆弱性の診断と対策 製品品質 製造工程の継続的改善 品質コンプライアンスの徹底
トップメッセージ
私たちはサステナビリティ社会に求められる 製品の開発・提供を進めるとともに、 中長期的な企業価値向上の観点から 事業活動を通じて社会価値を継続的に創出し、 持続可能な社会の実現に貢献していきます。 代表取締役社長 下坂 立正 トップメッセージ 気候変動による大規模な自然災害の発生や人権問題など様々な社会課題に対して、SDGs（持続可能な開発目標）や当社の企業経営を取り巻く環境等を勘案した上で重要課題を特定し事業活動を通じて課題解決を図ることは、企業の果たすべき役割として重要と考えております。 当社は、1943年創業以来、抵抗器をはじめとして、モジュール製品、センサなど電子部品の開発、提供を通じて、人びとの豊かさや安心、安全なくらしに貢献してまいりました。今後は、当社が強みを持つ保有技術の応用により、DX（Digital Transformation）およびGX（Green Transformation）を主眼として、新時代の社会価値創造に向けた製品開発を強化していきたいと考えております。 また、人材の多様性は不可欠であり、人的資本価値を高めるための組織内環境の整備を進めるとともに、経営面においても環境や社会の変化に伴う不確実性要因などに対応できる強靭な経営体制を築くことなど、企業統治体制の強化に努めてまいります。 当社は、経営層や多くの従業員の参画により、将来においての気候変動関連リスクや社会構造の変化がもたらす企業への影響を想定し、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の観点から重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。特定したマテリアリティを経営の根幹として位置づけ、全社一丸となって取り組むことで、事業の成長に努めてまいります。そのことが、未来社会への貢献として企業の存在意義を果たしていくことにも繋がると考えております。 これからも、事業活動を通じて新時代の社会価値を創造することで、皆様の期待に応えられるよう努めてまいります。