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トップメッセージ
私たちはサステナビリティ社会に求められる 製品の開発・提供を進めるとともに、 中長期的な企業価値向上の観点から 事業活動を通じて社会価値を継続的に創出し、 持続可能な社会の実現に貢献していきます。 代表取締役社長 下坂 立正 トップメッセージ 気候変動による大規模な自然災害の発生や人権問題など様々な社会課題に対して、SDGs（持続可能な開発目標）や当社の企業経営を取り巻く環境等を勘案した上で重要課題を特定し事業活動を通じて課題解決を図ることは、企業の果たすべき役割として重要と考えております。 当社は、1943年創業以来、抵抗器をはじめとして、モジュール製品、センサなど電子部品の開発、提供を通じて、人びとの豊かさや安心、安全なくらしに貢献してまいりました。今後は、当社が強みを持つ保有技術の応用により、DX（Digital Transformation）およびGX（Green Transformation）を主眼として、新時代の社会価値創造に向けた製品開発を強化していきたいと考えております。 また、人材の多様性は不可欠であり、人的資本価値を高めるための組織内環境の整備を進めるとともに、経営面においても環境や社会の変化に伴う不確実性要因などに対応できる強靭な経営体制を築くことなど、企業統治体制の強化に努めてまいります。 当社は、経営層や多くの従業員の参画により、将来においての気候変動関連リスクや社会構造の変化がもたらす企業への影響を想定し、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の観点から重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。特定したマテリアリティを経営の根幹として位置づけ、全社一丸となって取り組むことで、事業の成長に努めてまいります。そのことが、未来社会への貢献として企業の存在意義を果たしていくことにも繋がると考えております。 これからも、事業活動を通じて新時代の社会価値を創造することで、皆様の期待に応えられるよう努めてまいります。
公式ホームページをリニューアルしました。
北陸電気工業株式会社のホームぺージをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、ホームページをリニューアル公開いたしました。 今後も当社グループの全社員と共に精一杯努力してまいりますので、引き続き、皆様方のご支援ご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
環境経営
サステナビリティ経営の推進 基本方針 サステナビリティ社会に求められる製品の開発・提供を進めるとともに、中長期的な企業価値向上の観点から事業活動を通じて社会価値を継続的に創出し、持続可能な社会の実現に貢献します。 気候変動への取り組み 気候変動への取り組みを重要課題としてCO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。 指標と目標 気候関連リスクと機会を評価・管理するための指標と目標 取締役会で決議した温室効果ガスの排出量削減目標を中期経営計画に組み込むとともに、当社グループの重要課題として特定し、KPIを設定して進捗を管理しています。 2050年目標：温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーに切り替える 2030年度目標：Scope1,2 46%削減（2017年度比、国内） 電力の再生可能エネルギー比率：30％ CO2排出量（Scope1,2）を2028年に2022年比22.6%、年率3.7%削減（海外主要工場を含む） データ 温室効果ガス（GHG）排出状況 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲 GHG総排出量 t-CO2 65,372 65,250 63,879 59,329 48,959 単体 Scope1 t-CO2 486 427 376 342 326 単体 Scope2 t-CO2 12,703 12,211 11,923 11,312 10,816 単体 Scope3 t-CO2 52,183 52,612 51,580 47,675 37,817 単体 1. 購入した製品・サービス t-CO2 45,780 44,563 44,958 42,071 31,318 単体 2. 資本財 t-CO2 620 1,707 1,086 976 1,808 単体 3. Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t-CO2 1,818 1,880 1,746 1,550 1,537 単体 4. 輸送、配送（上流）※国内のみ t-CO2 1,865 2,708 1,764 1,437 1,395 単体 5. 事業から出る廃棄物 t-CO2 55 55 66 42 41 単体 6. 出張 t-CO2 16 28 70 103 171 単体 7. 雇用者の通勤 t-CO2 2,029 1,672 1,890 1,496 1,548 単体 8. リース資産（上流） 非該当 Scope1,2に含まれます 単体 9. 輸送、配送（下流） 対象外 当社製品は中間製品であり、最終製品に加工された後の輸送先は不明であり、排出量を合理的に見積もることができないため、対象外とします 単体 10. 販売した製品の加工 対象外 販売した中間製品は多種多様な最終製品に加工されるため、排出量の把握は困難であり、合理的な算定ができないため、対象外とします 単体 11. 販売した製品の使用 対象外 販売した中間製品は多種多様な最終製品に加工されるため、排出量の把握は困難であり、合理的な算定ができないため、対象外とします 単体 12. 販売した製品の廃棄 対象外 当社は中間製品を製造しており、最終製品の廃棄状況の把握は困難なため、対象外とします 単体 13. リース資産（下流） 非該当 該当する事業活動がないため、非該当とします 単体 14. フランチャイズ 非該当 該当する事業活動がないため、非該当とします 単体 15. 投資 非該当 該当する事業活動がないため、非該当とします 単体 廃棄物管理 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲 廃棄物総排出量 t 51 50 66 44 43 単体 水資源管理 単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 対象範囲 水使用量 ㎥ 681,882 710,257 909,132 793,874 690,677 単体 環境配慮型・貢献型製品の開発 当社グループは、企業の社会的責任を果たすことを経営の重要課題として捉え、「良い製品をつくり社会の発展に尽くす」の企業理念のもと、環境に配慮・貢献する商品の開発に取り組んでいます。 低消費電力化に繋がるMEMS等のコア技術を活用したセンサ開発や、軽薄短小を考慮した超小型抵抗器の商品設計を行うとともに、CO2削減に貢献するBEV・HEV用の製品、業務効率化に貢献するIoTシステムの開発等、社会に貢献する商品を開発し提供しています。 基本的な取り組み方針 商品群 環境配慮型製品 MEMS等のコア技術を使用して開発された低消費電力・高寿命を実現したセンサ群、また小型でありながら標準品と同じ消費電力を実現できる小型高電力チップ抵抗器等、省エネで高寿命な製品開発を行っています。 ・圧力センサ ・湿度センサ ・マイクロヒータ ・電流センサ ・小型高電力チップ抵抗器 ・鉛フリー可変抵抗器 環境貢献型製品 CO2削減や業務の効率化等の課題に貢献するIoTネットワークソリューション、BEVやHEV等の環境配慮車に使用されCO2低減に貢献する実装モジュール等、環境の課題解決に貢献する製品開発を行っています。 ・ RFID ・ IoT・ネットワーク商品 ・ 超音波センサ ・温度センサ・サーミスタ ・電動コンプレッサー用実装モジュール ・BMS用実装モジュール ・水素センサ
URL https://www.hdk.co.jp/sustainability/environment/natural/
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス 基本的な考え方 北陸電気工業グループは行動憲章において、「良き企業市民としての社会的責任を自覚し、誠実かつ倫理的な事業活動を推進します。また、グローバル企業として国際ルールおよび各国の法令を遵守し、お客様、株主・投資家様、取引先、地域社会、従業員をはじめとした関係者に配慮した経営に取り組み、安定的な成長を通じて企業価値の向上とともに社会の発展に尽くします。」と定めています。その実現のため、次の基本方針に沿って透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。 コーポレート・ガバナンスの基本方針 株主の権利・平等性の確保に努めます。 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。 適切な情報開示と透明性確保に努めます。 取締役会等は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、その役割・責務を適切に果たすよう努めます。 株主との建設的な対話に努めます。 コーポレート・ガバナンス体制 機関設計として、監査等委員会設置会社を採用し、業務執行取締役から独立した監査等委員会が、監査法人や内部監査部門と緊密な連携のもと、取締役会を監査・監督しています。また、諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しています。これらにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と、公正で透明性の高い経営を実現します。 北陸電気工業グループ コーポレート・ガバナンス体制図 リスクマネジメント 基本的な考え方 リスクを「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性を指すもの」と定義し、事業活動の遂行や経営上の目標・戦略の達成に対して、阻害要因や悪影響の可能性がある要因をリスクとして把握・分析・評価し、合理的なコストでのリスクの防止、軽減・最小化を図っています。同時に、緊急事態が発生した場合の管理体制を緊急事態対応規定および北陸電気工業グループBCP規定に定め、その実践に努めています。 リスクマネジメント体制 代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、取締役、執行役員および事業本部長をリスク管理委員として、リスク管理委員会を適宜開催しています。リスク管理委員会で協議・決議した内容、リスク対応計画の進捗状況は取締役会に報告しています。 各部署のリスク管理担当者は、リスク管理および教育の計画、管理、実施等を行っており、委員会の事務局はガバナンス部が担当しています。 リスクマネジメント体制図 リスクマネジメント活動 北陸電気工業グループのリスクマネジメント活動は、各部署で毎年実施するリスク洗出し評価選定を通じて、重要度の高い新規のリスクや改善目標の達成が不十分なリスクを可視化して対策を講ずることとしています。また、リスク対応計画に対する実績は、内部監査部門の評価対象事項としており、リスク管理の活動サイクルを着実に実行し、リスク管理レベルの向上に取り組んでいます。 2024年度リスク対応計画（重要リスク抜粋） 大分類 リスクの種類 リスク名 外的要因 非財務リスク 気候変動リスク 海外依存による事業展開リスク 財務リスク 顧客信用リスク 経済変動リスク 内的要因 ストラテジーリスク マーケティング、製品開発リスク 法規制・コンプライアンスリスク オペレーショナルリスク 製品品質リスク 情報セキュリティリスク 災害（BCP、緊急事態）リスク 人権への影響リスク