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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス 基本的な考え方 北陸電気工業グループは行動憲章において、「良き企業市民としての社会的責任を自覚し、誠実かつ倫理的な事業活動を推進します。また、グローバル企業として国際ルールおよび各国の法令を遵守し、お客様、株主・投資家様、取引先、地域社会、従業員をはじめとした関係者に配慮した経営に取り組み、安定的な成長を通じて企業価値の向上とともに社会の発展に尽くします。」と定めています。その実現のため、次の基本方針に沿って透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。 コーポレート・ガバナンスの基本方針 株主の権利・平等性の確保に努めます。 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。 適切な情報開示と透明性確保に努めます。 取締役会等は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、その役割・責務を適切に果たすよう努めます。 株主との建設的な対話に努めます。 コーポレート・ガバナンス体制 機関設計として、監査等委員会設置会社を採用し、業務執行取締役から独立した監査等委員会が、監査法人や内部監査部門と緊密な連携のもと、取締役会を監査・監督しています。また、諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しています。これらにより、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と、公正で透明性の高い経営を実現します。 北陸電気工業グループ コーポレート・ガバナンス体制図 リスクマネジメント 基本的な考え方 リスクを「会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性を指すもの」と定義し、事業活動の遂行や経営上の目標・戦略の達成に対して、阻害要因や悪影響の可能性がある要因をリスクとして把握・分析・評価し、合理的なコストでのリスクの防止、軽減・最小化を図っています。同時に、緊急事態が発生した場合の管理体制を緊急事態対応規定および北陸電気工業グループBCP規定に定め、その実践に努めています。 リスクマネジメント体制 代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、取締役、執行役員および事業本部長をリスク管理委員として、リスク管理委員会を適宜開催しています。リスク管理委員会で協議・決議した内容、リスク対応計画の進捗状況は取締役会に報告しています。 各部署のリスク管理担当者は、リスク管理および教育の計画、管理、実施等を行っており、委員会の事務局はガバナンス部が担当しています。 リスクマネジメント体制図 リスクマネジメント活動 北陸電気工業グループのリスクマネジメント活動は、各部署で毎年実施するリスク洗出し評価選定を通じて、重要度の高い新規のリスクや改善目標の達成が不十分なリスクを可視化して対策を講ずることとしています。また、リスク対応計画に対する実績は、内部監査部門の評価対象事項としており、リスク管理の活動サイクルを着実に実行し、リスク管理レベルの向上に取り組んでいます。 2023年度リスク対応計画（重要リスク抜粋） 大分類 リスクの種類 リスク名 外的要因 非財務リスク 気候変動リスク 海外への事業展開リスク 財務リスク 顧客信用リスク 経済変動リスク 内的要因 ストラテジーリスク マーケティング、製品開発リスク 法規制・コンプライアンスリスク オペレーショナルリスク 製品品質リスク 情報セキュリティリスク 資産保全（設備、建物）リスク 感染症リスク
気候変動への対応
気候変動への取り組み（TCFD提言への対応） 当社グループにとって、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要課題の一つです。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の開示の枠組みに沿って、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略・リスク管理に反映するとともに、その進捗を適切に開示し、更なる成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ガバナンス 気候関連リスクと機会にかかわるガバナンス 当社グループの主力製品である電子部品は、様々な分野で使われており、製品製造にあたり、サプライチェーン全体では相当のCO2排出量になると認識しています。 その認識のもと、気候変動問題を当社グループが社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要課題の一つと捉え、サステナビリティ委員会でマネジメントしております。 サステナビリティ委員会は、コーポレート・ガバナンス体制の一角を担う委員会として取締役会が設置しており、代表取締役社長が委員長を務め、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議等を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行うこととし、サステナビリティ推進に取り組んでいます。 リスク管理 気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス 気候変動に伴うリスクには、政策・規制の強化や技術の進展、市場や評判の変化など脱炭素社会 への移行に起因するものと、急性的な異常気象の激甚化や慢性的な気温・海面上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。 また、機会には、資源の効率性向上、再生可能 エネルギー化、製品品質の向上、レジリエンス（強靭性）といった側面が考えられます。 当社グループは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」、「物理的リスク」、 「機会」の区分で当社グループへの影響を検討し、発生の可能性や財務上の影響を３段階で評価し、 重要なリスクと機会を特定しています。 「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」とも、サステナビリティ・プロジェクトチームで重要リスク・機会を特定した上で、取り組み方針や対応策を検討し、取締役会にて決議しました。 また、気候関連リスクを、当社グループの事業戦略に大きな影響を与えるリスクの一つとしてリスク管理委員会に提言し、同委員会で全社リスクの管理状況について確認し、取締役会に報告しています。 取締役会では気候変動への対応に関する計画の進捗について定期的に報告を受け、その執行状況を監督してまいります。 分類 当社への影響 発生の可能性 財務上の影響 リスク 移行 再生可能エネルギー調達の要求などによる調達・製造コストの上昇 高 中 炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト増加 高 中 製品の技術開発の遅れによる販売機会の逸失や既存製品の陳腐化による売上減少 中 大 物理的 生産拠点の損壊、台風などによる洪水で自社工場の浸水などが起こり操業停止になる可能 性や、部品調達取引先の操業不能による部品供給停止の可能性がある 中 中 機会 資源の 効率性 より効率的な生産・物流プロセスの構築によるコストの削減 中 中 製品/ サービス 環境配慮型、貢献型製品の販売拡大が期待される 高 大 EVや自動運転用の電子部品需要の拡大が期待される 高 大 指標と目標 気候関連リスクと機会を評価・管理するための指標と目標 2050年目標：温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す 事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーに切り替える 2030年度目標：Scope1,2 46%削減（2017年度比、国内） 電力の再生可能エネルギー比率：30% CO₂排出量（Scope1,2）を2028年に2022年比22.6%、年率3.7%削減（海外主要工場を含む） 実績は以下のとおりです。 ①2023年度CO₂排出量実績は、2017年度比で66.4%削減（国内、再生可能エネルギー含む）、 2022年比で年率7.4%削減（海外主要工場含む、再生可能エネルギー含まず） ②2023年度使用電力の再生可能エネルギー導入比率は、49.8%（国内） 気候変動に関する社外からの評価 気候変動問題などに取り組む国際的な非営利団体CDPによる評価は以下のとおりです。 CDP 気候変動評価：C データ 温室効果ガス（GHG）排出状況 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲 GHG総排出量 t-CO2 － 65,372 65,252 63,879 59,326 単体 Scope1 t-CO2 599 486 428 376 342 単体 Scope2 t-CO2 13,971 12,703 12,211 11,923 11,309 単体 Scope3 t-CO2 － 52,183 51,613 51,580 47,675 単体 1. 購入した製品・サービス t-CO2 － 45,780 44,563 44,958 42,071 単体 2. 資本財 t-CO2 － 620 1,707 1,086 976 単体 3. Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t-CO2 － 1,818 1,880 1,746 1,550 単体 4. 輸送、配送（上流）※国内のみ t-CO2 － 1,865 2,708 1,764 1,437 単体 5. 事業から出る廃棄物 t-CO2 － 55 55 66 42 単体 6. 出張 t-CO2 － 16 28 70 103 単体 7. 雇用者の通勤 t-CO2 － 2,029 1,672 1,890 1,496 単体 8. リース資産（上流） 非該当 － Scope1,2に含まれます 単体 9. 輸送、配送（下流） 対象外 － 当社製品は中間製品であり、最終製品に加工された後の輸送先は不明であり、排出量を合理的に見積もることができないため、対象外とします 単体 10. 販売した製品の加工 対象外 － 販売した中間製品は多種多様な最終製品に加工されるため、排出量の把握は困難であり、合理的な算定ができないため、対象外とします 単体 11. 販売した製品の使用 対象外 － 販売した中間製品は多種多様な最終製品に使用されるため、排出量の把握は困難であり、合理的な算定ができないため、対象外とします 単体 12. 販売した製品の廃棄 対象外 － 当社は中間製品を製造しており、最終製品の廃棄状況の把握は困難なため、対象外とします 単体 13. リース資産（下流） 非該当 － 該当する事業活動がないため、非該当とします 単体 14. フランチャイズ 非該当 － 該当する事業活動がないため、非該当とします 単体 15. 投資 非該当 － 該当する事業活動がないため、非該当とします 単体 化学物質管理 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲 揮発性有機化合物（VOC）取扱量 t 22 20 23 19 16 単体 エネルギー 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 対象範囲 総エネルギー使用量 MWh － 61,061 66,308 62,729 56,650 連結 非再生可能エネルギー MWh － 61,061 66,308 54,038 45,676 再生可能エネルギー MWh － 0 0 8,690 10,974 主な取り組み：2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す 組織の事業・戦略・財務に対する気候関連リスクと機会の影響 サプライチェーン全体でのCO2排出量削減が求められる中、当社グループ全体の排出量を削減できなければリスクとなり得ます。 一方、当社グループ全体の排出量を削減することに加え、排出量削減に寄与する製品の開発販売による貢献ができれば、事業拡大の機会となり得ます。 中期経営計画の中で、環境性能に優れた製品の拡大などにより、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2017年度比46%削減すること、2050年に北陸電気工業グループの事業における温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指すことを掲げております。 シナリオ分析の詳細 以下のシナリオを使用し、将来にわたり当社グループの業績に影響する事業リスクと、気候変動の課題解決に対応して創出できる事業機会を特定しています。 IEA Net Zero Emissions Scenario (NZE) ― 1.5℃/2100 IEA Stated Policies Scenario (STEPS) ― 2.6℃/2100 IPCC AR6 SSP 1 -2.6 1.7℃/2050 1.8℃/2100 IPCC AR6 SSP 2 -4.5 2.0℃/2050 2.7℃/2100 シナリオA 世界各国の協調による脱炭素化社会が進む1.5℃シナリオ 温室効果ガスの削減・吸収・貯蓄・再利用に関する技術（CCS、CCUSなど）、太陽光発電や蓄電システムの低価格化・高性能化等、新技術が新たな経済成長の原動力になりうることが明確となり、国際協調による脱炭素化が進み気温上昇に歯止めがかかる。 当社を取り巻く環境においても脱炭素化に向けた動きが主流となり、車・家電・産業機器など全般的に軽薄短小、環境配慮型、貢献型の付加価値製品が増加し、電子部品業界は需要がさらに高まる。一方、製品に関する規制が高まる。 シナリオB 世界各国の気候変動対策の取り組みが二極化し脱炭素化が進まない3°Cシナリオ 各国でEV化、太陽光発電、風力発電などの脱炭素インフラへの移行が進むものの、新技術が脱炭素化に与える影響は小さく、更なる気温上昇を招き、異常気象による自然災害の頻発化、激甚化が進む。 当社への影響についても相次ぐ自然災害によりサプライチェーンが分断され、安定的な生産、供給が困難になり、物不足が常態化しインフレが進んでいる。
URL https://www.hdk.co.jp/sustainability/environment/warming/
沿革
創業から戦後復興へ 軍需から民需へ ―通信機・ラジオ全盛期― 1943 4月 富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立 1944 4月 社名を北陸電気工業株式会社に変更 基礎確立期 ＨＤＫコア製品の確立 ―テレビ時代の幕開け― 1961 12月 北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立 1962 8月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 発展・転換期 製品展開と事業への拡大 ―ＩＣ化時代の到来― 1969 7月 北日本電子株式会社を設立 1979 11月 シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立 1980 7月 北陸興産株式会社を設立 飛躍期 国内拡充そして海外展開 ―デジタル化・軽薄短小化― 1982 1月 株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売 4月 北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社 朝日電子株式会社）を設立 1984 4月 一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円） 1986 9月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場 10月 中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立 1987 9月 ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携 1990 2月 カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携 4月 マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立 再構築期 バブル崩壊から構造改革へ ―ＩＴ革命・インターネット時代へ― 1994 7月 マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立 株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売 1995 2月 中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立 1996 9月 米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立 1997 2月 香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立 3月 シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立 1998 9月 経営改善３ヶ年計画による構造改革開始 第二の創業 センサ＆モジュールのHOKURIKUへ ―マルチメディア・ユビキタスネットワーク時代へ― 2001 3月 北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡 第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円） 2002 10月 中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立 12月 「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表 当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡 2003 1月 当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡 2月 北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社 となる カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立 8月 形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円 となる 10月 第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法 2008年10月17日満期一括償還） 2004 9月 当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡 中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立 12月 中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表 2005 10月 第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法 2009年10月30日満期一括償還） 2006 3月 一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円） 第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円） 2007 10月 タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立 2008 2月 中期経営計画「G-PLAN 10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表 3月 北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了 10月 第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円） 2009 9月 電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表 10月 第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円） 2010 8月 株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年8月2日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化するとともに当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる 台湾北陸電子株式会社は2008年3月解散し清算結了 2011 10月 中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立 11月 タイに北陸インターナショナルタイランド株式会社（現・連結子会社）を設立 2017 6月 ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡 2018 10月 野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化 2022 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023 10月 ＨＤＫマイクロデバイス株式会社を吸収合併 プライム市場からスタンダード市場に移行
環境
■環境 当社グループは、企業の社会的責任を果たすことを経営の重要課題として捉え、「良い製品をつくり社会の発展に尽くす」の企業理念のもと、環境に配慮・貢献する商品の開発に取り組んでいます。
行動憲章
北陸電気工業グループは、良き企業市民としての社会的責任を自覚し、誠実かつ倫理的な事業活動を推進します｡また、グローバル企業として国際ルール及び各国の法令を遵守し、お客様､株主･投資家様、取引先、地域社会、従業員をはじめとした関係者に配慮した経営に取り組み、安定的な成長を通じて企業価値の向上とともに社会の発展に尽くします。 持続可能な成長と社会的課題の解決 イノベーションを通じて社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し、持続可能な成長と社会的課題の解決に取り組みます。 公正な事業慣行 公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話 企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業を取り巻く幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。 人権の尊重 すべての人々の人権を尊重する経営を行います。 お客様との信頼関係 お客様に対して、製品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケ―ションを行い、満足と信頼の獲得に努めます。 働き方の改革、職場環境の充実 従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の整備に取り組みます。 環境問題への取り組み 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件として、主体的に行動します。 社会参画と発展への貢献 良き企業市民として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。 危機管理の徹底 市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やサイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。 本憲章の徹底 経営陣は、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図ります。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営陣が率先して問題解決、原因究明、再発防止等に努め、その責任を果たします。
