環境経営

環境

取締役会で決議した温室効果ガスの排出量削減目標を中期経営計画に組み込むとともに、当社グループの重要課題として特定し、KPIを設定して進捗を管理しております。

2050年目標：温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーに切り替える
2030年度目標：Scope1,2　46%削減（2017年度比、国内）　電力の再生可能エネルギー比率：30％
CO₂排出量（Scope1,2）を2028年に2022年比22.6%、年率3.7%削減（海外主要工場を含む）

		単位	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	対象範囲
GHG総排出量		t-CO₂	－	65,372	65,252	63,879	59,326	単体
Scope1		t-CO₂	599	486	428	376	342	単体
Scope2		t-CO₂	13,971	12,703	12,211	11,923	11,309	単体
Scope3		t-CO₂	－	52,183	51,613	51,580	47,675	単体
	1. 購入した製品・サービス	t-CO₂	－	45,780	44,563	44,958	42,071	単体
	2. 資本財	t-CO₂	－	620	1,707	1,086	976	単体
	3. Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	t-CO₂	－	1,818	1,880	1,746	1,550	単体
	4. 輸送、配送（上流）※国内のみ	t-CO₂	－	1,865	2,708	1,764	1,437	単体
	5. 事業から出る廃棄物	t-CO₂	－	55	55	66	42	単体
	6. 出張	t-CO₂	－	16	28	70	103	単体
	7. 雇用者の通勤	t-CO₂	－	2,029	1,672	1,890	1,496	単体
	8. リース資産（上流）	非該当	－	Scope1,2に含まれます				単体
	9. 輸送、配送（下流）	対象外	－	当社製品は中間製品であり、最終製品に加工された後の輸送先は不明であり、排出量を合理的に見積もることができないため、対象外とします				単体
	10. 販売した製品の加工	対象外	－	販売した中間製品は多種多様な最終製品に加工されるため、排出量の把握は困難であり、合理的な算定ができないため、対象外とします				単体
	11. 販売した製品の使用	対象外	－	販売した中間製品は多種多様な最終製品に使用されるため、排出量の把握は困難であり、合理的な算定ができないため、対象外とします				単体
	12. 販売した製品の廃棄	対象外	－	当社は中間製品を製造しており、最終製品の廃棄状況の把握は困難なため、対象外とします				単体
	13. リース資産（下流）	非該当	－	該当する事業活動がないため、非該当とします				単体
	14. フランチャイズ	非該当	－	該当する事業活動がないため、非該当とします				単体
	15. 投資	非該当	－	該当する事業活動がないため、非該当とします				単体

当社グループは、企業の社会的責任を果たすことを経営の重要課題として捉え、「良い製品をつくり社会の発展に尽くす」の企業理念のもと、環境に配慮・貢献する商品の開発に取り組んでいます。
低消費電力化に繋がるMEMS等のコア技術を活用したセンサ開発や、軽薄短小を考慮した超小型抵抗器の商品設計を行うとともに、CO₂削減に貢献するHEV・EV用の製品、業務効率化に貢献するIoTシステムの開発等、社会に貢献する商品を開発し提供しています。