当社では、「人権方針」を制定し、全ての人々の人権を尊重するために、人種、国籍、性別等による差別と、児童労働、強制労働を徹底的に排除いたします。

事業活動において「国際人権章典」で表明された人権や、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則など、国際的に認められた人権を尊重しています。
加えて、サプライチェーンでは、紛争鉱物や強制労働、児童労働などの人権リスクについて配慮した調達活動として、「責任ある鉱物調達」を推進し、当社製品に使用される鉱物の取引において、人権侵害・労働問題の助長に関与していない鉱物を調達する取り組みを行っています。

人種、年齢、性別、性的指向、出身国、障がいの有無、妊娠、宗教、その他の状況に基づく差別を行わず、機会均等と処遇において公平性の実現を推進しています。
 ​また、グループの全事業所において、最低就業年齢に満たない児童労働や、従業員の意思に反して就労させる強制労働を禁止するとともに、毎年内部監査を実施しています。