
社会
労働安全衛生
労働安全衛生
基本的な考え方
社員が健康で心理的にも安心して働くことで、生産性に大きく寄与できるよう、多様なライフスタイルに対応した労働条件や職場環境の整備に努めます。
労働安全衛生
労働災害防止や快適な職場環境の形成を促進するために管理体制を整え、良い状態が保持できるよう安全衛生を整え、リスクを最小化する活動を継続しています。
労働災害の未然防止と社員のウエルネスに繋げる取り組みとして、北陸電気工業グループ国内外の全事業所で、現地の言語での安全衛生上のリスクに対する文書を整備し、全ての社員を対象に研修を実施しております。
労働安全衛生方針
(OHS方針)
(労働安全衛生理念)
当社は、人命尊重を基本に、労働安全衛生(OHS)の確保が企業活動を支える基盤であることを認識し、すべての働く人々にとって安全で健康的な職場環境の提供を通じて、持続可能な社会の実現と企業の社会的責任を果たす。
(労働安全衛生方針)
当社は、電子部品メーカーとして、その生産に伴う事業活動におけるすべての働く人々の安全と健康を確保するため、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)に基づき、以下の方針に従って労働安全衛生活動を推進する。
- 労働安全衛生目的・目標の設定及び継続的な改善
① 技術的、経済的に可能な範囲で、労働安全衛生に関する目的・目標を制定し、定期的な見直しを図る。
② 危険源の除去及び労働安全衛生リスクの低減を図り、労働安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善を推進する。 - 法令及びその他の要求事項の順守
労働安全衛生に関する法令、規制及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、企業としての社会的責任を果たすとともに管理基準を設け、安全最優先の職場風土の醸成に取り組む。 - 安全で健康的な労働環境の提供
働く人々の意見を反映した労働環境の整備を通じて、負傷及び疾病の防止するために安全で健康的な労働条件を提供し、快適かつ生産性の高い職場づくりを推進する。
主な取り組み
労働災害の撲滅
交通安全教育
自動車運転に不慣れな新入社員に安全運転啓発ビデオによる講義を、新入社員教育プログラムとして盛り込んでいます。
また、文化や習慣の異なる外国籍の社員へは警察署の協力を得て交通ルールの理解と遵守に向けた個別教育を実施しています。

外国人労働者への交通安全教育
社員の健康増進
健康経営
社員の健康増進を重視し、健康の維持・増進と会社の生産性向上を進めています。労働条件や職場環境の改善に取り組むことが、会社の発展に不可欠なものと考え、「健康経営宣言」を策定し、健康経営に積極的に取り組んでいます。既にDBJ健康経営格付融資認証を取得し、引き続き、継続的な改善を行っています。また、とやま健康企業宣言(STEP1)をするなど積極的に健康経営に取り組んでいます。

DBJ健康格付は日本政策投資銀行が社員への健康配慮への取り組みが優れた企業を評価選定するメニューです。

とやま健康企業宣言は、富山県と協会けんぽ富山支部が健康経営や健康づくりの取り組みを支援・普及・促進を目的としているものです。
社員の健康管理(健康保険組合、産業医との連携)
社員の健康管理は企業にとって大きな課題です。企業だけでなく、健保組合、産業医とも連携し、法定検査項目よりプラスして健康診断を実施しています。また、生活習慣病予防や過重労働防止の観点から産業医や保健師が社員に直接健康指導も行っています。
過重労働の防止
過重労働の防止と注意喚起を目的とした時間外労働パトロールを、毎月2回、労使共同で実施しています。また、勤務間インターバル制度を導入し、Webシステムを利用し、全ての社員に十分な休息時間を確保させるように管理指導しています。
メンタルヘルス
社員のメンタルヘルスケアは、職場の心理的安全性やエンゲージメントの向上に直結する課題であり、Webでのストレステストなど発症予防、早期発見に繋げる施策を実施しています。
また、外部から専門家を講師に招き、管理監督者や各職層別にセミナーを実施し、参加者の範囲も年々拡大させています。

メンタルヘルスセミナー

メンタルヘルスセミナー参加人数推移
健康医療相談体制(24時間の電話相談窓口)
全ての社員とその家族が利用可能な、健康相談窓口サービスを提供しています。困りごとを社外の専門家に相談できる体制を整えることで、日常生活や、仕事上のストレス軽減に繋げています。
労働組合も同様の相談体制をとっており、職場で相談しにくい内容がある場合にも対応しています。


福利厚生
ファイナンス・ウェルネス(福利厚生の充実)
福利厚生制度の一環として、社員の金融的なゆとりの支援(社員のファイナンス・ウェルネスの向上)を目指す取り組みを継続しています。
従業員持株会の充実、加入率アップは、社員一人ひとりが株主目線で業務に取り組み、企業価値を高めるとともに、エンゲージメント向上という好循環が期待できます。現在、拠出金の10%を奨励金として毎月支給しており、加入率は64.3%(2023年度)に達しています。
全社員加入の確定拠出年金制度と併せ、制度の拡充を進めています。
項目 | 社内制限 | 特徴 |
財産形成 | 従業員持株会制度 | 奨励金あり |
確定拠出年金制度 | 手当あり |
提携スポーツクラブの利用促進
会社が法人会員となっているスポーツクラブの利用について、年間60名が無料会員権を利用しています。また、同クラブの法人割引券は、枚数制限せずに配布しており、社員とその家族の継続的な運動習慣による健康維持に寄与しています。

提携スポーツクラブ
働き方改革・各種支援
ワークライフバランス
働き方改革と連動して、労働時間削減、有給休暇取得、リフレッシュ休暇取得、短時間勤務、時差出勤、フレックスタイム制度の活用推進などに取り組んでいます。労使委員会でも有給休暇の取得率をチェックするなど、労使が協力して進めています。
育児支援
国内では、少子高齢化が進む中、企業には社員のワークライフバランスを支援する取り組みが求められています。当社では次世代育成支援対策推進法や育児介護休業法等を上回る制度として、育児休業期間を2年間に延長、短時間勤務制度も子供が小学校卒業までの期間に拡大しています。また、家族手当の支給も子供が大学卒業までに拡大しています。これらの継続した取り組みで、女性の育児休業取得率と復職率は100%を維持しており、女性活躍にも大きく寄与しています。男性の育児休職についても対象者が取得しやすいように、管理監督者や、職場に対してもその必要性を啓蒙教育し取得実績に繋げています。また、富山県が推進する制度「元気とやま!子育て応援企業」の認定を受けました。仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業として、子育て支援の気運を醸成し、仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりを促進しています。
介護支援
介護休職については、短時間勤務や休職など通算で4年間まで拡大し、介護離職の防止に取り組んでおります。

元気とやま!子育て応援企業登録証